2010年03月12日

災害医療で「医師会JMAT」を提案−日医委員会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の「救急災害医療対策委員会」(委員長=小林國男・帝京平成大教授)は、このほど取りまとめた報告書で、災害医療対策として都道府県医師会が郡市区医師会を単位として編成する災害医療チーム「JMAT(Japan Medical Association Team)」の創設を提案している。

 同委員会は、2008年7月に唐澤祥人会長から「救急災害医療における連携のあり方」「医師会の災害時医療救護対策」について検討するよう諮問され、小委員会2回を含む計10回の会合を重ねて報告書を取りまとめた。

 報告書によると、「医師会JMAT」は災害発生後、日医による都道府県医師会への要請に基づいて待機・出動する。災害発生直後から、災害派遣医療チームである「DMAT(Disaster Medical Assistance Team)」や被災地医師会との間で役割分担や連携を行いつつ、主に災害急性期の医療を担う。

 「医師会JMAT基本方針」によると、医師会JMATの構成は中小病院の勤務医・看護職員や診療所開業医師会員が中心。医師1人、看護職員1人を最小単位とし、都道府県医師会の判断で他のコメディカルや業務調整員を追加することが考えられるとした。また、短期間での交代を前提に編成する必要性を指摘している。
 さらに医師会JMATの主な活動内容として、▽現場トリアージ▽必要な医療物資の把握、送付要請▽避難所・臨時診療施設での医療▽被災地の医師会員の医療・介護継続への支援▽被災地医師会を中心とする現地対策本部への助言―などを示した。

 報告書ではまた、大規模災害で被災地の郡市区医師会の機能が停止し、医師会JMATとして対応できない場合でも、近隣の開業医師会員同士が自発的・組織的に避難所などに集合して災害医療活動に従事できる仕組みを、郡市区医師会が市町村と連携して構築することが必要としている。

 報告書ではこのほか、医療と消防の連携や、救急医療体制のあり方などについても言及。
 「救急救命士の業務の場所の拡大(提議)」では、▽救急隊(消防機関)の救急救命士が患者搬送先医療機関で「救急救命処置」を行う▽救急救命士(専門学校卒、大卒)が救急医療機関に就業し、院内で「救急救命処置」を行う―の2点について提議し、その論点を示している。


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2010年03月11日

海老名〜八王子間の事業認定申請=圏央道、土地収用に向け準備−国交省など(時事通信)

 国土交通省関東地方整備局と中日本高速道路会社は8日、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の海老名インターチェンジ(神奈川県海老名市)〜八王子ジャンクション(東京都八王子市)間27キロについて、土地収用法に基づく事業認定を前原誠司国土交通相に申請したと発表した。これにより、同区間の土地の明け渡しを求める強制収用手続きが進むことになる。
 事業認定を申請した区間は、既に92%の用地取得が終わり、トンネルや橋梁(きょうりょう)などの工事に着手しているが、残る6万7056平方メートルの買収のめどが立っていない。未取得の土地では補償額が折り合わないなど約90件の交渉が合意に達していないという。
 同区間は2012年度中の供用開始を予定しており、国交省関東地整局と中日本高速は今後の工程などを考慮して土地収用の前提となる事業認定申請に踏み切った。 

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2010年03月10日

「散骨の島」ひそかな人気、12人眠る…島根(読売新聞)

 島根県海士町沖の「カズラ島」。昨年9月、東京都葛飾区から訪れた女性(71)が、長年連れ添った夫の遺灰を雑木林に散骨する姿があった。

 「故郷の出雲市近くで安らかに眠ってほしい」。そんな思いから、いまだ独身の一人息子とも相談して決めたことだった。葬送の在り方が多様化する中、日本海に浮かぶこの小さな無人島が、散骨希望者の注目を集めている。豊かな自然に抱かれての永眠を希望する人が多いことが、住民には自分たちの暮らす地域の魅力を見つめ直すきっかけにもなるかもしれない。

 カズラ島は、海士町域の大部分を占める中ノ島の北約200メートルに浮かぶ無人島(約10アール)。大山隠岐国立公園の区域内にあり、岩礁上に雑木林が広がる。

 きっかけは約10年前に東京都内の葬祭業者が行った社員旅行。隠岐を訪れた際、社員の一人がつぶやいた。「死後も、こんな美しい島でずっと眠れたら……」。

 折しも、散骨希望者は少しずつ増えていた。隠岐諸島周辺に約180ある無人島のうち、唯一、権利関係がはっきりしていて、所有者と連絡が取れたカズラ島を同社は約4年前に購入。町議対象の現地見学会を開くなど条件整備もした上で、散骨事業を行っている。

 散骨を行うのは、一年のうち5、9月の2回。環境保護に加え、風評被害が漁業に影響を及ぼさないよう地元に配慮して、遺灰をまくのも決められた区画に限定している。原則、それ以外は上陸せず、遺族らが故人をしのぶ場合には、対岸の中ノ島の慰霊所から、島を望みながら手を合わせる。

 これまで、散骨に付されたのは12人。生前予約も約40人おり、夫の遺灰をまいた東京の主婦も、夫のそばで永遠の眠りにつこうかと検討中だ。さらに、業者には全国から約350件の問い合わせがある。そのため、春と秋の年2回、1日ずつ行ってきた現地見学会も、今年5月からは15日間に延長して対応する。

 こうした風潮に、海士町の山内道雄町長は「遺族や子孫の中から、隠岐に住みたいと思う人が出てくればうれしい。町と末永い“親戚(しんせき)付き合い”をしてくれる関係が生まれれば」と話す。

 葬送問題に詳しい第一生命経済研究所(東京都千代田区)の小谷みどり主任研究員は「海士町は自然が豊か。遺族も供養のついでにおいしい物を食べ、観光でもしようという気分になるのでは。墓参りには、単に手を合わせるだけでなく、楽しいというプラス要素があっても良い」と話す。(佐藤祐理)

 ◆散骨=NPO法人「葬送の自由をすすめる会」(東京都文京区)によると、1991年以降、同会会員ら2660人が死後、散骨に付された。場所は約8割が海で残りは陸上。会員以外もあることから、実際はさらに多いという。生活様式の変化などから注目を集める一方、農業が盛んな北海道長沼町では2005年、風評被害を懸念して墓地以外での実施禁止を条例化。埼玉県秩父市や静岡県御殿場市も条例で規制している。

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posted by モリヤ タカノブ at 19:23| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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